東京商工会議所に
是非ご入会ください
新型コロナ対策にも
東商共済の活用を!
理美容や整体・マッサージ、福祉・介護や
カフェ・居酒屋・デリバリーなど
経費節減・
見直しにぜひ
ご検討ください!
東商8万会員のスケールメリットを活かした団体割引等により、
手ごろな負担で、安心の保障(補償)を受けられる、会員のための団体保険制度です。
サービス・飲食業の会社の皆様に
4 REASONS FOR BEING ELECTED
商工会議所が各保険会社と連携した独自の制度のため、真に中小企業に必要な保障(補償)となっています。
割安な掛け金で、経費の見直しにお役立てできます。掛金(保険料)は、全額損金算入※が可能です。
※経費処理は制度毎(加入形態等)に異なりますので、必ずご確認ください。
従業員の定着にもつながり、安心して働く環境を整備できます。
企業のさらなる成長に貢献することができます。
労災事故への補償や、第三者への賠償責任リスク、自然災害に伴う事業休業リスクなど様々なリスクにお応えします。
RECOMMENDED FOR NEW CORONA MEASURES
新型コロナウイルスの感染者が発生し、保健所等の指示により、休業を余儀なくされた場合の売上損失や喪失利益、その他費用等を補償します。(2021年1月以降改定)
新型コロナウイルス感染症を直接の原因として死亡された場合に災害保険金お支払い対象となり、死亡保険金に上乗せしてお支払いします(死亡保険金+災害保険金)。また、新型コロナウイルス感染症による入院は、病気入院見舞金(東商独自の給付)の対象となります。
新型コロナウイルス感染症含め病気やケガで入院・医師の指示による自宅療養で収入が減少したとき、最長1年間の所得を補償します。
新型コロナウイルス感染症含め病気やケガで入院された場合に、入院共済金日額10,000円が支払われます(1回の入院につき60日限度)。また、入院して所定の手術を受けられた場合に手術共済金が支払われます。
業務に起因して新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に、保険金の支払い対象になります。(政府労災の認定が必要になる場合もあります)
テレワーク中の個人情報漏えい・サイバー攻撃の備えに
在宅勤務中を含め、個人情報や法人情報の漏えい、またはそのおそれによる「損害賠償金、訴訟費用等」・「初期対応費用、データ復旧費用」などを補償します。
ご存知ですか?2020年に個人情報保護法が改正されました
(全面施行は2022年4月予定)
GUARANTEE
サービス・飲食業の
会社におすすめ
休業・賠償責任リスクをまとめて補償!
就業不能時に減少した所得(収入)を補償!保険料は最大約62.5%割引!
個人情報保護法やマイナンバー制度にも対応!
入院・手術に関するシンプルな保障と手頃な掛金が特徴!
企業を取り巻く
様々な事業活動リスクを包括的に補償
新型コロナウイルス感染症を含め
病気やケガで働けない期間の減少した所得(収入)を補償
個人事業主の方もご加入いただけます。
情報漏えい、サイバー攻撃の備えとして活用いただけます。
従業員の不誠実行為も補償します。
病気・ケガで入院したとき、入院給付日額5,000円
または10,000円の安心保障。