東京商工会議所に
是非ご入会ください
新型コロナ対策にも
東商共済の活用を！
理美容や整体・マッサージ、福祉・介護や
カフェ・居酒屋・デリバリーなど
サービス・飲食業の
会社の皆様には
「東商共済制度」が
おすすめです。
経費節減・
見直しにぜひ
ご検討ください！
東商共済制度とは
東商８万会員のスケールメリットを活かした団体割引等により、
手ごろな負担で、安心の保障（補償）を受けられる、会員のための団体保険制度です。
サービス・飲食業の会社の皆様に
4 REASONS FOR BEING ELECTED
東商の共済が
選ばれる4つの理由
東商だからこその
信頼感
商工会議所が各保険会社と連携した独自の制度のため、真に中小企業に必要な保障（補償）となっています。
経費節減が
できる
割安な掛け金で、経費の見直しにお役立てできます。掛金（保険料）は、全額損金算入※が可能です。
※経費処理は制度毎（加入形態等）に異なりますので、必ずご確認ください。
従業員の
福利厚生に
従業員の定着にもつながり、安心して働く環境を整備できます。
企業のさらなる成長に貢献することができます。
事業活動の
リスクヘッジ
労災事故への補償や、第三者への賠償責任リスク、自然災害に伴う事業休業リスクなど様々なリスクにお応えします。
RECOMMENDED FOR NEW CORONA MEASURES
東商の共済が
新型コロナ対策に
おすすめな理由
新型コロナウイルス感染症による休業、事業中断への備えができる
ビジネス総合共済改定により補償内容を充実化！
新型コロナウイルスの感染者が発生し、保健所等の指示により、休業を余儀なくされた場合の売上損失や喪失利益、その他費用等を補償します。（2021年1月以降改定）
従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の備えができる
生命共済
新型コロナウイルス感染症を直接の原因として死亡された場合に災害保険金お支払い対象となり、死亡保険金に上乗せしてお支払いします（死亡保険金＋災害保険金）。また、新型コロナウイルス感染症による入院は、病気入院見舞金（東商独自の給付）の対象となります。
所得補償共済
新型コロナウイルス感染症含め病気やケガで入院・医師の指示による自宅療養で収入が減少したとき、最長１年間の所得を補償します。
医療共済
新型コロナウイルス感染症含め病気やケガで入院された場合に、入院共済金日額10,000円が支払われます（1回の入院につき60日限度）。また、入院して所定の手術を受けられた場合に手術共済金が支払われます。
業務災害補償共済・労災上乗せ共済
業務に起因して新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に、保険金の支払い対象になります。（政府労災の認定が必要になる場合もあります）
テレワークの普及に伴い増えるリスクの備えができる
テレワーク中の個人情報漏えい・サイバー攻撃の備えに
情報漏えい補償共済
在宅勤務中を含め、個人情報や法人情報の漏えい、またはそのおそれによる「損害賠償金、訴訟費用等」・「初期対応費用、データ復旧費用」などを補償します。
ご存知ですか？2020年に個人情報保護法が改正されました
（全面施行は2022年4月予定）
- サイバー攻撃を受けるなどで個人情報が漏えいした場合、被害者と公的機関への報告が義務化（罰則あり）
- 企業の規模にかかわらず全ての事業者が対象
従業員や会社を守る、
安心の確保へ！
GUARANTEE
サービス・飲食業の
会社におすすめ
-
ビジネス
総合共済休業・賠償責任リスクをまとめて補償！
-
所得補償共済
就業不能時に減少した所得（収入）を補償！保険料は最大約62.5％割引！
-
情報漏えい
補償共済個人情報保護法やマイナンバー制度にも対応！
-
医療共済
入院・手術に関するシンプルな保障と手頃な掛金が特徴！
企業を取り巻く
様々な事業活動リスクを包括的に補償
ビジネス総合共済
ポイント
- 賠償責任（ＰＬ、リコール、情報漏えい、施設・事業施⾏等）リスクを総合的に補償します。
- 自然災害や感染症に伴う事業休業リスクについても補償可能です。
- 一般加入に比べ、割引率は最大約28％～33％です（引受保険会社により補償内容・保険料が異なります）。
※整体・マッサージ等の一部業種・業態はお引き受けできない場合もございます（施術中のお客様のケガ等は補償できません）。
ご加入者様の声
- 更新のタイミングで切り替え検討しました。既存のものよりもだいぶ安くなりました。
- 地震や火災・水災、感染症等で休業を余儀なくされた際の補償のほか、盗難による現金・商品等の補償も付けられたので、安心して事業を行えそうです（特約セット時）。
※引受保険会社により特約（補償）内容は異なります。 - 事業上の様々なリスクに対して個別に保険に入っていましたが、１本化できたので煩わしさが解消されました。
新型コロナウイルス感染症を含め
病気やケガで働けない期間の減少した所得(収入)を補償
個人事業主の方もご加入いただけます。
所得補償共済
ポイント
- 病気・ケガ（うつ病等の精神疾患含む）による入院や医師の指示による自宅療養で収入が減少した場合、最長１年間保険金をお支払いします。
※休業があっても支給される「役員報酬」等は補償対象になりません。
※病気やケガの疾病・症状等によって、次年度継続できない、あるいは発症された疾病等の特定疾病・症状については保険金がお支払いできないことがあります。 - 保険料建プランの場合は１か月あたり500円から加入できます。
※「保険料建プラン」と「保険金額建プラン」の２つのパターンからお選びいただけます。 - 一般加入に比べ、保険料の割引率は最大約６２．５％です。
ご加入者様の声
- 個人事業主なので、働けなくなった際の生活に不安がありましたが、この保険料ならと納得して加入を決めました。
- 従業員の福利厚生の一環として導入を決めました。加入時は医師の診断も不要で、手続きも簡単でした。
※従業員が全員加入（10名以上）した場合、一括で告知可能となり、従業員の個別告知は不要です。 - 新型コロナウイルス感染症が不安だったので、加入することにしました。うつ病や地震・噴火等の天災によるケガも補償対象と知り、とても安心感につながりました。
情報漏えい、サイバー攻撃の備えとして活用いただけます。
従業員の不誠実行為も補償します。
情報漏えい補償共済
ポイント
- 個人情報や法人情報の漏えいまたはそのおそれによる「損害賠償金、訴訟費用等」「各種費用」を補償します。
- 従業員や委託先事業者による漏えいや廃棄された記録媒体からの漏えいのほか、近年増加している標的型メールやランサムウェア等のサイバー攻撃にも備えられます。
- システム開発やデータ保守・管理を行うIT事業者の方への補償（ソフトウェアの瑕疵やデータ消失によるクライアントからの損害賠償請求等）もあります。
ご加入者様の声
- コロナ禍をきっかけに、ネット販売を始めました。顧客情報が増えるにつれて情報管理に対する不安も出てきていたので、加入してほっとしています。
- 改正個人情報保護法（2022年4月1日施行）への対応が社内の課題になっていました。同法にも対応しており、団体契約のため保険料も割安だったので加入を決めました。
※法改正後は、一定の基準を満たす個人情報の漏えいが発生した場合、①個人情報保護委員会への報告、②漏えい対象となった被害者本人への通知が義務化されます。情報漏えいの原因調査・被害範囲の特定、報告・通知ができる体制整備が求められます。
病気・ケガで入院したとき、入院給付日額5,000円
または10,000円の安心保障。
医療共済
ポイント
- 病気・ケガで入院（日帰り入院含む）された場合、1日5,000円または10,000円を保障します。
※1回の入院につき60日まで保障、通算支払限度日数は1,000日です。 - 病気・ケガで入院して所定の手術を受けた場合、手術共済金をお支払いします。
- 満5歳～満65歳まで加入（更新は満74歳まで）でき、役員・従業員本人のほか、二親等以内の親族の方も加入できます。
※例えば、保障日額5,000円の場合、満31歳～満40歳で月額掛金は950円です（2022年2月現在）。
ご加入者様の声
- 手頃な掛金のわりに、手術時の保障が手厚いと感じました。
※手術の種類により1回につき、保障日額（5,000円または10,000円）の10倍、20倍、40倍をお支払いします（2022年2月現在）。 - 日帰り入院含め入院初日から共済金が支払われるのは有難いです。
※日帰り入院とは入・退院日が同一の入院で、入院基本料のお支払い有無で判断します。 - 加入手続きが簡単（医師による診査はなく申込書の告知のみ）なので、家族も加入しました。
