新型コロナ対策にも
東商共済の活用を!

産業用機械・化学製品から
食料品・雑貨など

製造業
会社の皆様には
「東商共済制度」
おすすめです。

経営者イメージ

経費節減・
見直しにぜひ
ご検討ください!

東商共済制度とは

東商8万会員のスケールメリットを活かした団体割引等により、
手ごろな負担で、安心の保障(補償)を受けられる、会員のための団体保険制度です。
製造業の会社の皆様に

業務災害補償共済ビジネス総合共済団体PL保険特定退職金共済がおすすめ!

東商会員様向け

かんたんお問い合わせ

パンフレットがほしい、加入手続きをしたい、
詳しい説明・見積もりがほしい など

4 REASONS FOR BEING ELECTED

東商の共済が
選ばれる4つの理由

東商外観

東商だからこその
信頼感

商工会議所が各保険会社と連携した独自の制度のため、真に中小企業に必要な保障(補償)となっています。

経費節減イメージ

経費節減
できる

割安な掛け金で、経費の見直しにお役立てできます。掛金(保険料)は、全額損金算入が可能です。
※経費処理は制度毎(加入形態等)に異なりますので、必ずご確認ください。

福利厚生イメージ

従業員
福利厚生

従業員の定着にもつながり、安心して働く環境を整備できます。
企業のさらなる成長に貢献することができます。  

リスクヘッジイメージ

事業活動
リスクヘッジ

労災事故への補償や、第三者への賠償責任リスク、自然災害に伴う事業休業リスクなど様々なリスクにお応えします。

RECOMMENDED FOR NEW CORONA MEASURES

東商の共済が
新型コロナ対策に
おすすめな理由

1

新型コロナウイルス感染症による休業、事業中断への備えができる

東商外観

ビジネス総合共済改定により補償内容を充実化!おすすめ

新型コロナウイルスの感染者が発生し、保健所等の指示により、休業を余儀なくされた場合の売上損失や喪失利益、その他費用等を補償します。(2021年1月以降改定)

2

従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の備えができる

東商外観

生命共済おすすめ

新型コロナウイルス感染症を直接の原因として死亡された場合に災害保険金お支払い対象となり、死亡保険金に上乗せしてお支払いします(死亡保険金+災害保険金)。また、新型コロナウイルス感染症による入院は、病気入院見舞金(東商独自の給付)の対象となります。

所得補償共済

新型コロナウイルス感染症含め病気やケガで入院・医師の指示による自宅療養で収入が減少したとき、最長1年間の所得を補償します。

東商外観

医療共済

新型コロナウイルス感染症含め病気やケガで入院された場合に、入院共済金日額10,000円が支払われます(1回の入院につき60日限度)。また、入院して所定の手術を受けられた場合に手術共済金が支払われます。

業務災害補償共済・労災上乗せ共済おすすめ

業務に起因して新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に、保険金の支払い対象になります。(政府労災の認定が必要になる場合もあります)

3

テレワークの普及に伴い増えるリスクの備えができる

テレワーク中の個人情報漏えい・サイバー攻撃の備えに

東商外観

情報漏えい補償共済

在宅勤務中を含め、個人情報や法人情報の漏えい、またはそのおそれによる「損害賠償金、訴訟費用等」・「初期対応費用、データ復旧費用」などを補償します。

ご存知ですか?2020年に個人情報保護法が改正されました
(2022年4月に全面施行済)

  • サイバー攻撃を受けるなどで個人情報が漏えいした場合、被害者と公的機関への報告が義務化(罰則あり)
  • 企業の規模にかかわらず全ての事業者が対象
業務災害補償共済

業務上の災害から従業員を守り、
事業所が支出する費用等をしっかり補償。

業務災害補償共済

保険料は「人数」または「売上高」で
算出する2タイプから選択可能

ポイント

  • 労災事故が発生した場合、政府労災保険の認定を待たずにスピーディーに保険金をお支払いします。
     ※本共済のご加入には政府労災保険への加入が必要です。
  • ハラスメント行為等に対する管理責任や、不当解雇などに伴う会社や役員個人、個人事業主の法律上の賠償責任も補償します(特約セット時)。
  • 一般加入に比べ、保険料の割引率は最大約58%です(引受保険会社により補償内容・保険料が異なります)。

ご加入者様の声

  • 業務災害から雇用トラブルまで幅広い労務リスクに対応でき、従業員の安心感にもつながると思いました。
  • 団体契約のため保険料の割引率も大きかったので加入を決めました。
  • これまで有料契約していた「ストレスチェック」が付帯サービス(無料)で利用できるため、補償が充実したうえにコスト削減にもつながりました。 ※引受保険会社によりサービス内容は異なります(一部有料)。

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ビジネス総合共済

企業を取り巻く
様々な事業活動リスクを包括的に補償

ビジネス総合共済

ポイント

  • 賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、施設・事業施⾏等)リスクを総合的に補償します。
  • 自然災害や感染症に伴う事業休業リスクについても補償可能です。
  • 一般加入に比べ、割引率は最大約28%~33%です(引受保険会社により補償内容・保険料が異なります)。

ご加入者様の声

  • 更新のタイミングで切り替え検討しました。既存のものよりもだいぶ安くなりました。
  • 取引先の機密情報も持たざるを得ないので、情報漏えい・サイバー攻撃への備えにもなることから加入を決めました。
  • 事業上の様々なリスクに対して個別に保険に入っていましたが、1本化できたので煩わしさが解消されました。

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団体PL保険

PL法(製造物責任法)に
対応した補償を低廉な保険料で準備

団体PL保険

生産物賠償責任保険

ポイント

  • 製造・販売した製品の欠陥等が原因で、他人の身体障害・財物損壊を生じさせた際の法律上の損害賠償を補償します(食品・飲料品に起因する食中毒にも対応)。
  • PL法の対象とならない場合でも民法上の責任(債務不履行責任または不法行為責任)を補償できる場合があります。
  • リコールへの備えに対応するオプションも選べます。
    ※海外に販売した際の事故に対応した海外PL保険も別途ございます。

ご加入者様の声

  • 商談先との契約にあたりPL保険への加入を求められ、東商の団体PL保険に加入しました。「東商の」ということで、取引先からの信頼獲得にも繋がったと思います。
  • 団体契約による割安な保険料だけでなく、保険金の支払限度額やリコール費用等の特約を自社に合わせて設計できる点も判断材料になりました。
  • 催事に急遽出店することになりましたが、加入手続きも簡単・スムーズで、すぐに加入できました。 ※取引先に提出する付保証明書(保険会社が契約をお引き受けしていることを証明する書状)も迅速に対応します。

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特定退職金共済

従業員の退職金を計画的に準備

特定退職金共済

ポイント

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立により、従業員満足度の高い、働きやすい職場づくりに繋がります。
  • 事業主が従業員のために負担した掛金は、全額損金または必要経費に算入可能です。
    ※原則、全員加入

ご加入者様の声

  • 中小企業でも安定した退職金制度を容易に確立することができました。
  • 掛け金が全額損金算入にでき、経費削減に繋がります。 ※団体加入の場合
  • 本共済制度加入により、従業員の定着化に役立っています。

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その課題、東商という答えがあります 詳しく見る