東京商工会議所に
是非ご入会ください
新型コロナ対策にも
東商共済の活用を!
建築・リフォーム工事や
電気設備・空調取付工事など
経費節減・
見直しにぜひ
ご検討ください!
東商8万会員のスケールメリットを活かした団体割引等により、
手ごろな負担で、安心の保障(補償)を受けられる、会員のための団体保険制度です。
建設業の会社の皆様に
4 REASONS FOR BEING ELECTED
商工会議所が各保険会社と連携した独自の制度のため、真に中小企業に必要な保障(補償)となっています。
割安な掛け金で、経費の見直しにお役立てできます。掛金(保険料)は、全額損金算入※が可能です。
※経費処理は制度毎(加入形態等)に異なりますので、必ずご確認ください。
従業員の定着にもつながり、安心して働く環境を整備できます。
企業のさらなる成長に貢献することができます。
労災事故への補償や、第三者への賠償責任リスク、自然災害に伴う事業休業リスクなど様々なリスクにお応えします。
RECOMMENDED FOR NEW CORONA MEASURES
新型コロナウイルスの感染者が発生し、保健所等の指示により、休業を余儀なくされた場合の売上損失や喪失利益、その他費用等を補償します。(2021年1月以降改定)
新型コロナウイルス感染症を直接の原因として死亡された場合に災害保険金お支払い対象となり、死亡保険金に上乗せしてお支払いします(死亡保険金+災害保険金)。また、新型コロナウイルス感染症による入院は、病気入院見舞金(東商独自の給付)の対象となります。
新型コロナウイルス感染症含め病気やケガで入院・医師の指示による自宅療養で収入が減少したとき、最長1年間の所得を補償します。
新型コロナウイルス感染症含め病気やケガで入院された場合に、入院共済金日額10,000円が支払われます(1回の入院につき60日限度)。また、入院して所定の手術を受けられた場合に手術共済金が支払われます。
業務に起因して新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に、保険金の支払い対象になります。(政府労災の認定が必要になる場合もあります)
テレワーク中の個人情報漏えい・サイバー攻撃の備えに
在宅勤務中を含め、個人情報や法人情報の漏えい、またはそのおそれによる「損害賠償金、訴訟費用等」・「初期対応費用、データ復旧費用」などを補償します。
ご存知ですか?2020年に個人情報保護法が改正されました
(全面施行は2022年4月予定)
GUARANTEE
建設業の
会社におすすめ
労災事故に加え、ハラスメント等の 労務リスクにも対応!
休業・賠償責任リスクを
まとめて補償!
政府労災保険に上乗せして補償!
保険料は約60%割引!
医師の診査不要!剰余金があれば配当金としてお返し!
業務上の災害から従業員を守り、
事業所が支出する費用等をしっかり補償。
保険料は「人数」または「売上高」で
算出する2タイプから選択可能
企業を取り巻く
様々な事業活動リスクを包括的に補償
政府労災保険に加入する
すべての従業員を対象に上乗せして補償。
病気・災害による死亡から事故による入院まで、
業務上・業務外を問わず24時間保障