東京商工会議所に
是非ご入会ください
備えて安心
東商共済の活用を！
機械・電子製品や食品から
アパレル、化粧品、雑貨など
卸売・小売業の
会社の皆様には
「東商共済制度」が
おすすめです。
経費節減・
見直しにぜひ
ご検討ください！
東商共済制度とは
東商８万会員のスケールメリットを活かした団体割引等により、
手ごろな負担で、安心の保障（補償）を受けられる、会員のための団体保険制度です。
卸売・小売業の会社の皆様に
4 REASONS FOR BEING ELECTED
東商の共済が
選ばれる4つの理由
東商だからこその
信頼感
商工会議所が各保険会社と連携した独自の制度のため、真に中小企業に必要な保障（補償）となっています。
経費節減が
できる
割安な掛け金で、経費の見直しにお役立てできます。掛金（保険料）は、全額損金算入※が可能です。
※経費処理は制度毎（加入形態等）に異なりますので、必ずご確認ください。
従業員の
福利厚生に
従業員の定着にもつながり、安心して働く環境を整備できます。
企業のさらなる成長に貢献することができます。
事業活動の
リスクヘッジ
労災事故への補償や、第三者への賠償責任リスク、自然災害に伴う事業休業リスクなど様々なリスクにお応えします。
従業員や会社を守る、
安心の確保へ！
GUARANTEE
卸売・小売業の
会社におすすめ
-
ビジネス
総合共済休業・賠償責任リスクをまとめて補償！
-
団体PL
保険販売会社も賠償責任を負わされる可能性も！
-
生命共済
医師の診査不要！剰余金があれば配当金としてお返し！
-
特定
退職金共済従業員の退職金準備に！掛金は全額損金算入！
企業を取り巻く
様々な事業活動リスクを包括的に補償
ビジネス総合共済
ポイント
- 賠償責任（ＰＬ、リコール、情報漏えい、施設・事業施⾏等）リスクを総合的に補償します。
- 自然災害や感染症に伴う事業休業リスクについても補償可能です。
- 一般加入に比べ、割引率は最大約28％～33％です（引受保険会社により補償内容・保険料が異なります）。
ご加入者様の声
- 更新のタイミングで切り替え検討しました。既存のものよりもだいぶ安くなりました。
- 情報漏えいの対策の保険を探していましたが、店舗自体の被害の補償などもあることから加入を決めました。
- 事業上の様々なリスクに対して個別に保険に入っていましたが、１本化できたので煩わしさが解消されました。
PL法（製造物責任法）に
対応した補償を低廉な保険料で準備
販売会社が製造業者（OEM、発売・輸入元等）と見なされるケースもあります。
団体PL保険
生産物賠償責任保険
ポイント
- 製造・販売した製品の欠陥等が原因で、他人の身体障害・財物損壊を生じさせた際の法律上の損害賠償を補償します（食品・飲料品に起因する食中毒にも対応）。
- PL法の対象とならない場合でも民法上の責任（債務不履行責任または不法行為責任）を補償できる場合があります。
- リコールへの備えに対応するオプションも選べます。
※海外に販売した際の事故に対応した海外PL保険も別途ございます。
ご加入者様の声
- 食品を扱っているので食中毒等の不測の事態があると消費者にも多大な迷惑がかかるため加入を決めました。
- 商談先との契約にあたりPL保険への加入を求められ、東商の団体PL保険に加入しました。「東商の」ということで、取引先からの信頼獲得にも繋がったと思います。
- 団体契約による割安な保険料だけでなく、保険金の支払限度額やリコール費用等の特約を自社に合わせて設計できる点も判断材料になりました。
病気・災害による死亡から事故による入院まで、
業務上・業務外を問わず24時間保障
生命共済
業務災害補償保険
ポイント
- 東商のスケールメリットを生かしたお手頃な掛け金です。
- 東商独自の給付制度（見舞金・祝金）があります。
- １年ごとに収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金で還元されます。
ご加入者様の声
- 掛け金が全額損金算入にでき、経費削減につながっています。 ※法人加入の場合
- 福利厚生制度を整えていると、採用活動時の宣伝になり従業員の確保と定着に役立っています。
- 掛け捨て保険であるが、配当金が戻ってくるのでありがたいです。
- 若手社員には祝い金制度により、結婚や出産祝い金をもらえる事が非常に喜ばれています。
従業員の退職金を計画的に準備
特定退職金共済
ポイント
- 掛け金は、月額1,000円〜30,000円まで、1,000円単位で自由に設定できます。
- 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
- 事業主が従業員のために負担した掛金は、全額損金または必要経費に算入可能です。
※原則、全員加入
ご加入者様の声
- 中小企業でも安定した退職金制度を容易に確立することができました。
- 掛け金が全額損金算入にでき、経費削減に繋がります。 ※団体加入の場合
- 本共済制度加入により、従業員の定着化に役立っています。
